従業員支援プログラム（EAP）とは
本サポートの目的
本サポートは、従業員のみなさまのプライベートの悩みを解決し、みなさまの幸せを実現すること、また、仕事の生産性の向上につなげることを目的としています。
従業員のみなさまのプライベートの悩みは、従業員のみなさまとそのご家族の生活に影響するのはもちろんのこと、仕事の生産性にも影響します。従業員のみなさまは、日常生活のほとんどを職場で過ごしていますが、プライベートの悩みについて、会社に相談せず、あるいは相談できずに抱え込んでしまっていることが多いのではないでしょうか。
従業員のみなさまのプライベートの悩みは、専門的な対応を必要とするものであるこも多く、対応が遅れることにより、大きな問題へと発展してしまうこともあります。
そこで、立川市に所在する当事務所が、主に法律の側面から従業員のみなさまへ、気軽に相談できる窓口として本サポートを開始することとなりました。
本サポートの活用事例
一般の相談者に優先して対応し、chatwork、メール・電話等多様な相談方法、相談の時間・場所も御希望に応じ、気軽に相談ができます。
相談方法としては、過去のやり取りを把握し易いchatworkによる方法をお勧めしております。
役員・社員（従業員）の相談に無料で対応いたします（ただし、従業員・取締役等役職者１０名以下の会社であり、対会社との相談は除きます）。
夫婦関係
結婚後も３組に１組は離婚に直面するという統計があるように、夫婦関係に関する問題や子育てに関する問題は、どうしても避けられないこともあります。
夫婦関係の悪化には、性格の不一致によるものだけでなく、家事・育児をめぐる役割分担の問題や、長時間労働をはじめとする職場におけるストレスが影響していることも多くあります。どう解決したらいいか、誰に相談したらいいか、悩んでしまうような問題も、なにか解決策があるかも知れません。
介護・相続
約７人に１人が認知症と推定されており、意思能力の低下を補う上で、専門士業がご本人の代わりに一定の地位を得て財産の管理などを行うことも可能です（後見、補助、補佐）。
また、相続問題に関して、生前のうちに準備をしておくことで、無用な争いを避けるといった方法を取ることも可能です。遺言作成などがこれに当たります。
家計管理
経済的困窮その他の事情により、年間約６万件ほどの人が破産しています。破産とは、一定の条件下においてに借金を棒引きする国の制度です。
破産に至らないまでも、経済的な事情により、子どもの教育に十分に費用をかけられないといった場合にも、家計管理のお悩みをご相談に来られる方が多数おられます。
弁護士が業者と交渉することにより、返済額や返済期間を変更したり、将来利息をカットしたりすることができるケースもあります。
各種事故
交通事故は年間６３万件ほど発生しており、死亡・重傷など重大事故も多数発生しています。
それ以外にも、お子さんの学校での事故やスポーツでの事故、介護中の事故など、日常において様々な事故が発生しており、多額の治療費がかかったり、十分に働けなくなるケースもあります。
このような場合に、相手方や相手方の保険会社から十分な補償が得られるとは限りませんので、早めにご相談いただく必要があります。
私たちについて
トラブルに巻き込まれないために、法律の専門家でない方々に対して、「法」を知ってもらうことが必要だと強く感じています。また、日常生活において誰もが当事者となる可能性がある身近なトラブル、たとえば離婚や相続などの事件では、感情的なもつれから紛争に発展し、 また長期化することが少なくありません。早期に正しい見通しをもって冷静に対処をすることが、 次のステージをよりよいものにするために最も大切な準備であるといっても過言ではありません。
法を皆様にとって身近なものにするには、これを扱う弁護士が皆様のそばに進み寄らなければなりません。トラブルの中にある依頼者の負担を少しでも和らげながら、他方で冷静に依頼者のために最善を尽くす法律事務所でありたいと思っています。
安心してご利用いただくために
秘密厳守
個人情報となるような内容（誰からどのような相談があったか）については、従業員のみなさまの同意がない限り、ご相談があったこと自体も含めて、会社には報告いたしません。また、ご相談は、お電話やメール等でも対応しておりますので、ご都合の良いタイミングでお問い合わせください。
ご相談は無料
従業員のみなさまは１回あたり３０分まで、同一事案につき２回までは無料でご利用いただけます。
また、個別のご依頼となり費用が発生する場合には、事前にお見積りをいたします。
資料がございますので、こちらも合わせてご覧ください。
